生命保険や損害保険をお客様の身になってお勧めし、
きめ細かく対応する保険代理店、京都のそなえ。

経営ポリシー

コーポレート・ミッション

私たちは、以下の3つを柱としたコーポレート・ミッションを掲げております。

  • お客様を第一に考え、最適なご提案と、万一の際には安心を確保するお手伝いをします。
  • お客様と保険会社とのコミュニケーションを正しく最適なパフォーマンスに高めること、そして人材育成を通じて保険業界、総じて社会の健全な発展に尽力します。
  • sonaeのメンバー、関係者とのパートナー シップを大切にし、永続的な事業運営を目指します。

行動指針

常に外的・内的の環境状況の変化に対してアンテナを張り、最適な保険サービスを提供します。
保険を中心としたリスクマネジメント・サービスを実施します。
他の代理店にない独自性サービスを常に模索し、考えて行動していきます。

勧誘方針

《基本方針》

お客様の立場に立ってその意思を尊重し、誠実な営業活動を行います。
法令および会社が定めた取扱方法に則り、適正な営業活動を行います。
金融のプロフェッショナルとして、知識向上のため研鑽に励み、質の高いサービスを提供します。

1.適切な勧誘

お客様のご迷惑となる時間帯である旨、申し出があった場合には勧誘は行いません。
威迫的勧誘等、お客様を著しく困惑させるような行為はいたしません。
お客様に保険料および投資信託販売手数料の割引・割戻し・立替えその他、特別利益の提供はいたしません。
保険契約者や被保険者の本人確認を実施し、被保険者の同意は確実に得ます。
お客様には、告知義務があること、また、この義務に違反したときは生命保険契約が解除されることを説明し、もれなく正しい告知が得られるように努めます。

2.適合性の原則

お客様の加入または投資目的に照らして適当と認められる商品の勧誘を行います。
保険契約の勧誘にあたっては、お客様の資力・財産その他の属性を勘案し、妥当な保険金額・給付金額等の保険契約を勧誘するために社内規程に則した運営管理を行います。
外貨建の保険・変額年金保険・投資信託等のようにお客様がリスクを負っている商品の販売にあたっては、お客様の加入目的や投資経験・知識および財産状況等に照らして適当と認められる勧誘を行います。

3.募集資料の取扱

募集資料は、会社の定めた規程にしたがったもののみを使用します。

4.誤認防止

生命保険商品・投資信託・その他の金融商品を明確に区別し、誤解を招くことがないよう取扱います。

5.説明義務

保険契約等の加入および投資信託の購入に関わるお客様の判断を左右すると客観的に考えられる重要事項について、書面の交付等により説明を行い、十分な理解が得られるような措置を講じます。

6.保険料等の授受

お客様から現金等をお預かりする場合には、保険会社が発行する正規の領収証と引換えとし、それ以外での授受は行いません。また、一定金額以上もしくは商品によっては、お客様から当社指定金融機関への直接の振込みをお願いする場合があります。

7.顧客情報の保護

お客様のプライバシーを保護し、業務上知り得たお客様に関する情報については厳重な管理を行います。

プライバシーポリシーについてはこちら▶

8.投資信託等

証券業務等生命保険以外の業務に関する勧誘を行う場合には、関係法令および関係業界団体が定める規則にしたがって投資勧誘を行います。

保険商品のご提案について

1.取扱保険会社

弊社はお客様と次の保険会社の保険契約締結の代理または媒介を取り扱う乗合代理店です。

生命保険会社(3社) 損害保険会社(3社)
大同生命保険株式会社
メットライフ生命保険株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
AIG損害保険株式会社
三井住友海上火災株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社

2.権限明示

生命保険について、弊社はお客様と保険会社の保険契約の媒介を行ないます。契約締結権はありませんので、お客様の申込に対して、保険会社が承諾したときに有効に成立いたします。
したがって生命保険における告知手続きについては書面(タブレット端末を含む)をもって行ないます。

損害保険について、弊社はお客様と保険会社の保険契約の媒介または締結の代理権を有しており、また取扱い損害保険の中には告知受領権を有する商品もあります。

3.商品販売方針

弊社は長年にわたる取引関係があり、相互信頼関係が構築されている「AIG損害保険㈱」「大同生命保険㈱」の商品を中心にお勧めする方針です。

ただし、お客様からそれ以外の商品の説明を求められた場合は、お客様のご意向に沿って、取扱い保険会社が定める比較説明・推奨販売に関する規則に則り、適切に説明及び保険契約をいたします。

反社会的勢力に対する基本方針

当社は、業務の適切性および健全性を確保するため、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした姿勢で臨み、「反社会的勢力に対する基本方針」を定めます。

1.取引を含めた一切の関係遮断

取引関係(提携して融資取引を実施する場合を含む。)も含め、反社会的勢力とは、一切の関係を持ちません。
反社会的勢力に関する情報の収集に努めるとともに、取引関係の審査を行います。取引後に反社会的勢力と判明した場合には、利益供与とならないよう必要な措置を講じます。
反社会的勢力による不当要求に対しては断固として拒絶します。

2.組織としての対応

反社会的勢力との関係遮断にあたっては、組織全体として対応し、社員および、役員等の安全を確保します。

3.裏取引や資金提供の禁止

反社会的勢力による不当要求が、役員および、社員等の不祥事を理由とするものであっても、その事実を隠ぺいするための裏取引や資金提供は一切行いません。

4.外部専門機関との連携

反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。

5.有事における民事と刑事の法的対応

反社会的勢力による不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。